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2008年07月04日

Google、アフィリエイト広告ネットワーク立ち上げ

　Google Affiliate Networkは、Googleに買収されたDoubleClickが1998年から「DoubleClick Performics Affiliate」として運用してきたもの。広告主はネットワーク内のすべてのパブリッシャー、または自分が設定した条件に合う特定のパブリッシャーのみを選択して広告を展開することができ、CPAもキャンペーン全体、またはパブリッシャーを選んで設定できる。Google Affiliate NetworkはAdWordsとAdSenseとは別製品として運用され、現在米国でのみ利用できる。

　また同社は、β版で提供してきたCPA（顧客獲得単価）管理ツール「AdWords Pay-Per-Action」を8月の最終週で終了すると発表した。これに代わり、CPAを重視した広告管理が可能な新ツール「Conversion Optimizer」を立ち上げた。

　Conversion Optimizerを利用することにより、広告主はAdWordsの上限CPAを設定できる。広告キャンペーンの過去の履歴を参照し、自動的に適切なCPC（クリック単価）を広告表示タイミングごとに判断するため、CPAの目標を達成するために入札金額を調整する必要がない。

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ニックネーム団塊世代 at 23:53| Comment(28) | TrackBack(0) | インターネット業界関連ニュース |

2008年06月19日

ソニーがアフィリエイト市場に参入

ソニーがアフィリエイト市場に参入、新サービス「BLOGENT：ブロジェント」スタート

　「ブロジェント」は、商品・サービス紹介をネット上で行う参加者（アフィリエイター）に無料で提供されるサービス。アフィリエイターが運営するブログやホームページなどへの訪問者が、そのサイトを経由して商品・サービスを購入した際に、ソニーグループ共通のポイントプログラム「ソニーポイント」で成功報酬を受け取ることができる。

　「ブロジェント」サービスは、EC事業者がブロジェントへ登録（有料）すると、ブロジェントがEC事業者へシステムを提供、アフィリエイターがブロジェントへ会員登録（無料）するかたちで提供される。アフィリエイターのサイトの来訪者が、EC事業者へのリンクをクリックしてEC事業者のサイトで製品・サービスを購入すると、EC事業者がブロジェントへ報酬代金を支払い、ブロジェントが成功報酬をアフィリエイターへ還元する流れになる。ブロジェントはアフィリエイターに対して、報酬額を1円相当から還元する。

　ブロジェントのサービス料金体系では、アフィリエイターは無料。EC事業者の参加初期費用は　52,500円、月額利用料が42,000円（いずれも税込）。アフィリエイターへの報酬はEC事業者が自由に設定可能で、ブロジェントへの仲介手数料はアフィリエイターへの報酬総額の30％となっている。

　サービス開始当初は、ソニースタイル・ジャパンが運営するオフィシャル・ショッピングサイト「ソニースタイル」がEC事業者として加盟。今後は、ソニーグループ内に限らず、多くのジャンルのEC事業者の参画を募る。

ニックネーム団塊世代 at 05:31| Comment(0) | TrackBack(0) | インターネット業界関連ニュース |

2008年02月27日

迷惑メール、広告主に懲役刑や罰金を新設…特商法改正案

迷惑メール、広告主に懲役刑や罰金を新設…特商法改正案

　経済産業省は迷惑メールの広告主に対して、懲役刑や罰金などの刑事罰を新設する。

　最大で懲役１年、罰金２００万円を科すことが柱で、経産省は３月上旬に特定商取引法（特商法）の改正案を通常国会に提出して、年内の施行を目指す。

　総務省の特定電子メール送信適正化法の改正案はメール送信業者に対する罰金の上限を３０００万円に引き上げることを決めている。メールを実際に送信した業者だけでなく、広告主に対しても罰則の網を広げることで、迷惑メール対策を強化する効果が期待できる。

　改正案は、同意を得ていない送り先への広告・宣伝メールの送信を、原則として禁じる。また、広告主には同意を得たことを示す記録を作成、保存することを義務づける。また、広告主を摘発しやすくするため、金融機関などの取引先に対して、広告主の業務や財産に関する資料の提出を命令できることも盛り込んだ。これら資料の提出を拒否した場合にも罰金を科す。

　現行法では「未承諾広告※」と表示すれば、広告メールを送ることができた。経産省の調べでは、この表示義務に従っているメールは１％未満で、規制が骨抜きとなっていた。迷惑メールは消費者からの申し立てがあったものだけで、毎月８～１０万件に達しており、対策の抜本的強化が求められていた。

　ただ、違法な迷惑メールの広告主を特定するには膨大な作業が必要だ。人手が限られている中で、法律の施行による迷惑メールの抑止効果がどこまであるか疑問視する声もある。

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ニックネーム団塊世代 at 23:32| Comment(14) | TrackBack(0) | 日記 |

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